2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
平成二十四年十月十日に発出された通知では、技能講習を行う登録教習機関が日本語の理解が十分ではない外国人労働者に対する技能講習を実施する場合は、原則、外国人労働者向けのコースを別途設置することであったり、また、通訳を置きなさいとか、修了試験における筆記試験を外国語に翻訳して行うこととするなど、外国人労働者に対して、その日本語能力に配慮した技能講習を実施されるよう指導されたいと、そういう形で通知を出しているんですが
平成二十四年十月十日に発出された通知では、技能講習を行う登録教習機関が日本語の理解が十分ではない外国人労働者に対する技能講習を実施する場合は、原則、外国人労働者向けのコースを別途設置することであったり、また、通訳を置きなさいとか、修了試験における筆記試験を外国語に翻訳して行うこととするなど、外国人労働者に対して、その日本語能力に配慮した技能講習を実施されるよう指導されたいと、そういう形で通知を出しているんですが
ただいま先生から御質問のございました労働安全衛生法令に基づきます技能講習について、外国人労働者の方々の受講状況でございますが、法令に定めます受講申込書には受講者の方々の国籍を記入する欄がないことなどから悉皆的な受講状況の把握は困難でございますが、この度、業界団体を通じまして、傘下の登録教習機関に対する調査を行っていただきました。
その内容といたしましては、技能講習のただいま御指摘のありました修了試験の実施に当たりまして、登録教習機関は受講者の日本語の能力に応じて試験問題にルビを振る、あるいは母国語により対応するなど配慮しなければならない旨をその通達に明記をいたしまして、これ、規程に基づく通達として登録教習機関に対してしっかりと周知、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
そしてその種目といたしましては、特にフォークリフトの運転、あるいは玉掛け、はい作業、ガス溶接の四種目の技能が最も重点的な項目になってまいりますけれども、これにつきましては現在労働省と協議いたしておりまして、教科目とか講習時間とか講師とか教材とか、そういうものを整備いたしまして、労働安全衛生法上の指定教習機関の指定を受けまして、この講習を終了すれば直ちに技能資格が付与されるように措置したいと考えております
いま運輸省御当局からもお話がございましたように、目下私どもと、この指定教習機関になっていただき、そういう方向で一定の教習をやっていただくということで協議中でございます。そして先生の御指摘がございましたように、私どもといたしましても、今後この運輸省管轄の学校を卒業した方が私どもの指定教習機関を卒業してそのまま就業の資格が得られるという方向に具体的に御協力を申し上げるという形をとっております。
○関（英）政府委員 建設雇用管理協会が取り扱ってきた助成金を分けますと、一つは、建設事業主の団体として構成員である建設事業主あるいはその雇用する建設労働者を対象として雇用管理協会がみずから実施したりあるいは指定された教習機関に委託して実施した場合に支給される雇用管理研修助成金、技能実習助成金、職長研修助成金、こういったものと、もう一つは指定団体として構成員である建設事業主が個別に実施した雇用改善活動
第九十六条第二項中「若しくは検定代行機関 又は指定教習機関」を「、個別検定代行機関、型 式検定代行機関、検査業者、指定試験機関又は 指定教習機関（以下「検査代行機関等」という。）」 に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改 め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に 次の一項を加える。
それから、この新法の特徴として、八十一条から始まるいわゆる労働安全衛生コンサルタント、これは非常に耳新しいあれなんですが、その前に指定教習機関を民間でやるべきか、官庁でやるべきかという論争もあると思うのだが、これはやはり自動車教習所だって民間がやっているのだから、しっかり管理すれば民間にやらせても私はいいと思います。
同時に、そういう試験をやります前段階でいろいろな教習機関といいますか、養成機関、これの指定をやっております。 それから、自動車整備事業に対しましても、それぞれ健全な発達をはかるために監督指導をやっております。
それから従事員の訓練の問題でございますが、これは現場におきます訓練と、中央鉄道学園、その他教習機関におきます教育と、その両面から、新しい訓練設備等も次第に増備をいたしまして、従事員の指導、訓練につとめております。 それから踏切の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、設備のある踏切をだんだんふやしていく。
そこで、これに対応する政策としてどうあるべきかというのが、戦前には、御案内のとおり、鉄道教習所というのがかなり充実した機構でありまして、今日も教習所はございますが、そうでなくて、もっと戦前のような鉄道教習機関の拡充強化が必要なことは事実でありますが、そういう点もあわせて考えない限りは、優秀な職員を、高度の技術を必要とする職員を採用することは不可能ではないか、こういうふうに思う。
基礎ができ上がらなければ、応用動作だけでは非常に危険であるというわけで、ほんとうの意味の教習施設、教習機関というものが何といっても必要であろうというふうには考えるわけでございますが、実際問題として、現実の教習所がはたしてどうかという点では、今お話しのような点もなきにしもあらずですから、今後どういうふうに指導していくかということで、私どもも盛んに検討しておるわけでございます。
なお、教習機関等もできるだけ拡充するよう、いろいろ努力をいたしたい、かように考えます。
○太田委員 教習所の教習機能、教習機関の持つ使命というものをあわせて考えていかなければ対策としては手抜かりだと思うのです。今のかゆいところに手が届かぬという点ですけれども、やはり法律はある程度きめこまかくないと、今日のこの事態においてまずいじゃないですか。唯我独尊で進んでいったら私は大へんだと思う。
輸送というのは、国鉄に協力を求めればいいことであって、教習機関にまで入っていってやるということは、少し防衛庁としては、行き過ぎたことを私はやっておると思うのですが、大臣は、そう思われませんか。